M&A・事業承継 会社や事業をやめる方へ M&Aは大企業が行う企業買収という認識が強いですが、中小企業や個人事業主こそ活用すべきものです。一見難しい(契約や手法は専門的な知識が必要ですが)M&Aや事業承継ですが、専門家が入ることで、売る側の企業様も買う側の企業様も、スムーズに行うことが可能です。日本国内において実施したM&Aの約6割は、中小企業や個人事業主が行っております。 今の会社や事業を何かしらの理由によりやめることになったとき、そのまま閉鎖する前に、一度「売却する」ことを検討してはいかがでしょうか?また、そのまま閉鎖することで、大切な従業員の雇用が難しくなりますが、売却することで引き続き従業員の雇用が守られるケースもあります。また、実際にM&Aの案件が発生しない限り、登録情報が第三者に漏洩することはございません。 ~こんなお悩み・問題はございませんか?~ Q.3 顧客はいるが赤字経営である。 A. 顧客は重要な会社の財産です。十分に売却できる可能性があります。 Q.4 後継者がいない。 A. あなたの意思を引き継ぐ後継者は必ずいます。 Q.1 事業成績が下降気味で事業の廃止を検討している。 A. その事業が赤字でも売却できる可能性があります。 Q.2 免許や資産はあるが、現在営業していない。 A. 免許等の有効性や資産価値次第では売却できる可能性があります。 ■ 事例ケース1 宮城県内で10年以上飲食店(焼き肉店)を経営していた個人事業主A氏。3年ほど前から売上が減少し、赤字経営が続いたことで資金繰りが悪化。店舗内設備も老朽化しているため、設備として売却も不可能。土地建物の賃貸借契約が残っているが閉店を検討。 ■ M&Aの相談及び実施 この店舗は10年以上の営業実績や調査により近隣の評判も良いことが判明。また赤字は原材料の高騰や人材難が主な原因であった。そこで飲食店を数店舗運営している企業Bが、上記原因を解消することが可能であり、また近隣の評判も良いこと、家主との交渉で契約を引き継げることから購入を決定した。 個人事業主A氏は、当初閉店費用として数百万円の支出を検討していたが、支出はなくなり、営業権として売却することで収益を得ることができた。